はじめに
中小企業 FAX 廃止── 中小企業の経営者・実務担当者の間で、いま最も問い合わせが増えているテーマの1つです。
ところが、「中小企業の規模感に合った具体的な進め方」をまとめた情報は意外と少ないのが実情。本記事では、当協会が累計500件超の中小企業支援で見てきた現場感を踏まえて、中小企業のFAX廃止プロジェクト を実務目線で整理します。
FAX廃止の3ステップ
中小企業のFAX廃止は3ステップで進められます。1：取引先の中でFAX必須先を洗い出し（多くの場合10〜20%程度）、2：クラウドFAXサービスへの移行（FAX番号は維持しつつメール受信）、3：取引先への移行案内とメール・PDF送付への切替案内。完了まで通常2〜3ヶ月。
クラウドFAXの選び方
クラウドFAXサービスはInterFAX、eFax、TonefaxなどがJP対応で月額500〜2,000円程度。選定基準は、既存FAX番号の引継ぎ可否、月間送受信枚数の上限、複合機との連携機能、契約期間（月単位がベスト）。中小企業は受信頻度が少ないので、最低プランで十分。
「FAX必須」の取引先への対応
FAX廃止で頭を悩ませるのが「FAXじゃないと受け取れない」と言う取引先。多くの場合、メール送付＋PDF添付で代替できます。それでも紙FAXが必要なら、クラウドFAXからのFAX送信（メール経由でFAX送信）で対応可能。完全紙運用の取引先1社のために自社のFAXを維持する必要はありません。
まとめ：中小企業の規模感に合った進め方を
中小企業 FAX 廃止 に取り組むうえで、大切なのは「自社の規模・業種に合った進め方」を選ぶこと。大企業向けの情報をそのまま真似ると、中小企業ではかえって遠回りになります。
「自社で何から手を付ければいいか分からない」── そうした初期の判断こそ、外部の伴走者が役に立つフェーズです。当協会では中小企業特化で支援していますので、お気軽にご相談ください。
関連サービス
▸ Google Workspace 導入・運用サポート支援 ── 中小企業特化・初年度10%OFF・月次伴走付き