はじめに
中小企業 電子帳簿保存法── 中小企業の経営者・実務担当者の間で、いま最も問い合わせが増えているテーマの1つです。
ところが、「中小企業の規模感に合った具体的な進め方」をまとめた情報は意外と少ないのが実情。本記事では、当協会が累計500件超の中小企業支援で見てきた現場感を踏まえて、中小企業の電子帳簿保存法対応 を実務目線で整理します。
電子帳簿保存法の3区分
電子帳簿保存法の対象は3区分。①電子帳簿等保存（自社で電子的に作成した帳簿）、②スキャナ保存（紙書類のスキャン保存）、③電子取引保存（メール添付PDFなど電子で受け取った書類）。中小企業で必須対応は③の電子取引で、これは2024年から義務化済み。
中小企業がやるべきこと
中小企業の最低限の対応は、①電子で受け取った請求書・領収書をPDFのまま保存（紙印刷ではダメ）、②検索性確保（取引日・取引先・金額で検索可能な構造）、③改ざん防止（タイムスタンプ または事務処理規程の整備）の3点。GWSやfreee会計を使えばこの3点は自動的にクリアできます。
猶予措置と本格対応
電子取引保存の義務化には2023年12月までの宥恕措置がありましたが、2024年以降は本格対応が必要。違反した場合、青色申告承認の取消等の重大な不利益があるため、対応していない中小企業は急いで体制整備が必要です。
まとめ：中小企業の規模感に合った進め方を
中小企業 電子帳簿保存法 に取り組むうえで、大切なのは「自社の規模・業種に合った進め方」を選ぶこと。大企業向けの情報をそのまま真似ると、中小企業ではかえって遠回りになります。
「自社で何から手を付ければいいか分からない」── そうした初期の判断こそ、外部の伴走者が役に立つフェーズです。当協会では中小企業特化で支援していますので、お気軽にご相談ください。
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