中小企業のセキュリティ対策最低ライン〜ガイドライン解説

コラム情報セキュリティ

はじめに

中小企業 セキュリティ 対策── 中小企業の経営者・実務担当者の間で、いま最も問い合わせが増えているテーマの1つです。

ところが、「中小企業の規模感に合った具体的な進め方」をまとめた情報は意外と少ないのが実情。本記事では、当協会が累計500件超の中小企業支援で見てきた現場感を踏まえて、中小企業のセキュリティ対策最低ライン を実務目線で整理します。

中小企業セキュリティ最低ラインの4項目

中小企業庁・IPA のガイドラインを踏まえた最低ラインは、①パスワード管理(複雑性と二要素認証)、②ウイルス対策(業務PCへの導入と更新)、③バックアップ(重要データの別領域保存)、④社員教育(フィッシングメール識別等)の4点。これらが揃っていれば、被害発生確率は大きく下がります。

やってはいけないこと

中小企業のセキュリティ事故で多発するのは、共有パスワードの使い回し、メール添付ファイルの不用意な開封、USBメモリでのデータ持出、無線LANの初期パスワード使用、退職者のアカウント残存。これらを禁止するルールを社員に共有することがまず最初の対策です。

予算規模別の対策レベル

セキュリティ予算は、年商1億円なら年30万円程度(GWS Business + アンチウイルス)、年商5億円なら年100万円程度(上記+EDR導入)、年商10億円超なら年300万円程度(上記+SOC外注)が目安。最低限はGWSの標準機能で確保できます。

まとめ:中小企業の規模感に合った進め方を

中小企業 セキュリティ 対策 に取り組むうえで、大切なのは「自社の規模・業種に合った進め方」を選ぶこと。大企業向けの情報をそのまま真似ると、中小企業ではかえって遠回りになります。

「自社で何から手を付ければいいか分からない」── そうした初期の判断こそ、外部の伴走者が役に立つフェーズです。当協会では中小企業特化で支援していますので、お気軽にご相談ください。

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