「新事業進出補助金がなくなったと聞いたが、次はどうなるのか」。2026年に入り、中小企業の設備投資・新規事業向けの補助金は大きく再編され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が登場しました。第1回公募の申請受付は2026年9月30日から10月30日まででしたが、すでに締切を迎えています。本記事では、締切後の今だからこそ押さえたい制度の中身と、次回公募に向けた準備の進め方を、DX推進に活用する視点で解説します。
※補助率・補助上限額・申請期間などは変更されることがあります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
制度の概要と再編の背景
この補助金は、従来の「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の流れを統合した制度として整理されています。ミラサポplusの公募情報では、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠が示されています。新規事業への挑戦や、革新的な製品・サービスの開発に必要な投資を支援する位置づけです。
3つの枠の違い
ミラサポplusの第1回公募の記載をもとに整理すると、次のとおりです。
| 枠 | 補助上限額 | 補助率 | 実施期間 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 最大3,500万円（従業員数に応じて750万円〜） | 中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者2/3 | 交付決定日から10か月以内 |
| 新事業進出枠 | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜） | 中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者2/3 | 交付決定日から14か月以内 |
| グローバル枠 | 最大9,000万円（従業員規模に応じて750万円〜） | 中小企業2/3 | 交付決定日から14か月以内 |
賃上げ特例などを満たすと、補助率または上限額が引き上げられる仕組みもあります。詳細な区分は公募要領でご確認ください。
申請の入口はGビズID
申請は電子申請で、GビズIDが必須とされています。GビズIDプライムの取得には1〜2週間程度かかることがあるため、公募開始前に取得しておくのが鉄則です。
DX推進で使える対象経費と主な要件
対象経費にはDX関連投資が含まれる
第1回公募の記載では、対象経費として機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産関連費、外注費・専門家費、クラウド利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられています。建物費は新事業進出枠とグローバル枠が対象で、革新的新製品・サービス枠は対象外です。また、革新的新製品・サービス枠では「設備導入のみ」は不可とされています。AIやクラウドを活用した新サービス開発のシステム構築、クラウド利用費などはDX投資と相性がよい経費です。
共通する主な要件
- 3〜5年の事業計画の策定
- 付加価値額の年平均成長率4.0％以上
- 賃上げ：給与支給総額の年平均成長率3.5％以上（未達時は返還義務あり）
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上（未達時は返還義務あり）
- 一般事業主行動計画の公表（ワークライフバランス要件）
事業計画は申請者自身が作成する必要があり、認定支援機関などの助言は受けられても、作成そのものを第三者に任せることはできないとされています。
対象とならない事業者に注意
従業員0名の事業者、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）、みなし大企業、過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者などは対象外です。
他の補助金との使い分け
DX関連の補助金は目的別に整理すると選びやすくなります。ITツールやクラウドサービスの導入が中心なら、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が候補になります。人手不足を補う設備・ロボットの導入が中心なら、省力化投資補助金が向いています。一方、新しい製品・サービスの開発や新規事業への進出を伴い、投資額が大きい場合に、本記事の補助金が検討対象になります。投資規模が小さい場合は、申請負担の軽い制度を選ぶ方が結果的に成果を得やすいことも少なくありません。
なお、同一の経費で複数の補助金を重ねて受けることはできません。併願や時期をずらした申請を考える際は、対象経費と実施期間が重複しないよう整理しておきましょう。
活用事例：DX投資を伴う新事業の組み立て方
以下は、制度の趣旨に沿ったDX投資の組み立て例です（実際の採択事例ではなく、当協会が相談を受けた内容を匿名化・抽象化した想定ケースです）。
事例1：製造業（従業員50名規模）— 受注データを活用した保守サービスへの進出
自社製品の販売のみだった企業が、稼働データを収集・分析して予防保全サービスを新たに提供するケース。センサー連携のシステム構築費やクラウド利用費が主な投資となります。
事例2：小売業（従業員20名規模）— 実店舗からオンライン定期便への展開
店舗中心の事業にEC・定期便の仕組みを加えるケース。EC基盤の構築、在庫・顧客管理システム、広告宣伝費が中心です。
事例3：建設関連サービス業（従業員30名規模）— 現場管理のデジタル化による新サービス
自社で磨いた現場管理ノウハウをアプリ化し、同業他社向けに提供するケース。アプリ開発の外注費と専門家費、クラウド利用費が主な投資です。
一次情報：支援現場で見える「申請前」の落とし穴
補助金のご相談で最も多い失敗は、「補助金ありき」で投資内容を決めてしまい、事業としての収益計画が薄いまま申請準備に入ってしまうことです。採択が目的化すると、採択後に賃上げ要件や付加価値額の目標が重荷になります。当協会では、まず「補助金がなくても取り組む価値があるか」を確認することをお勧めしています。
一次情報：準備期間の目安
事業計画書の作成、数値計画の検討、金融機関との調整、行動計画の公表などを含めると、通常は2〜3か月程度の準備期間を見ておく必要があります。公募開始から締切まで約1か月という日程では、事前準備がなければ間に合いません。
デメリット・注意点
賃上げ要件が未達の場合は返還義務がある
賃上げや最低賃金に関する要件が未達の場合、補助金の返還が求められることがあります。事業計画の段階で現実的な数値を設定しましょう。
後払い（精算払い）で資金繰りが必要
補助金は原則として事業実施後に支払われる精算払いです。投資額の全額を一時的に自己資金や融資で用意する必要があります。
事業化状況報告が5年間続く
補助事業終了後も、事業化状況の報告が5年間求められます。事務負担を見込んでおきましょう。
制度の再編が続いている
補助金は年度や公募回ごとに要件が変わります。過去の記事や他社の情報をそのまま信じず、公募要領で必ず確認してください。
次回公募に向けた準備ステップ
Step 1：GビズIDプライムを取得する
まだ取得していない場合は今すぐ申請します。書類での申請が必要なため、発行までに時間がかかります。代表者本人の印鑑証明書など必要書類も、早めに揃えておくと安心です。
Step 2：行動計画の公表を済ませる
一般事業主行動計画の策定・公表は、準備に時間がかかる要件のひとつです。従業員への周知や、厚生労働省の公表サイトへの登録など、社内で担当者を決めて計画的に進めましょう。
Step 3：事業計画の骨子と数値計画を作る
付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）と賃上げの目標を、無理のない水準で試算します。直近の決算書をもとに、投資後の売上・利益の増加をどの事業でどう作るのか、第三者が読んで納得できるストーリーに落とし込むことが重要です。
Step 4：公式の公募情報を定期的に確認する
ミラサポplusや事務局サイトで、次回公募の有無と日程を確認します。第1回公募のページには次回公募の予定は記載されていませんでした。
よくある失敗パターンと対策
失敗1：公募開始後に準備を始めて間に合わない
対策：公募前の今のうちにGビズIDと事業計画の骨子を準備します。
失敗2：補助対象外の経費を計上してしまう
対策：公募要領の対象経費表と照合し、迷う経費は事務局に確認します。
失敗3：他の補助金との違いを理解せず申請先を誤る
対策：IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）や省力化投資補助金など、投資内容に合う制度を比較して選びます。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、DXを伴う新事業に最大9,000万円規模の支援が見込める一方、賃上げ要件など重い条件があります。第1回公募は締切を過ぎましたが、次回に向けた準備は今から始められます。補助率・上限額・期間は変更されることがありますので、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。DX・AI情報サイトでは、他の補助金の解説も公開しています。